本利用規約（以下、「本規約」といいます。）には、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。）が運営する当社サービスを利用する事業者（以下、「契約事業者」といいます。）限定の専用ウェブサイト「セキュコミ」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件、当社と本サービスの契約事業者との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約全ての規定に同意したものとみなします。

第１章　総則

第１条（適用）

１．本規約は、本サービスのコンテンツ、システム及びその利用に関わる全ての事項に関する利用条件を定めることを目的とし、契約事業者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

２．当社は、本サービスの利用条件について、専用ウェブサイト上での表示その他の当社が適当と認める方法により定めることができます。また、契約事業者は、当該利用条件を遵守するものとします。

３．当社が契約事業者に対し、本規約とは別に発表する利用規約その他利用条件の定め（以下「個別規約」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。

４．本規約の規定が前項の個別規約の規定と相違する場合、個別規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

本規約において、以下の用語は、各々以下に定める意味で用いられるものとします。

（１） 本サービス
　本サービスは、株式会社Asobicaが提供する「coorum」サービスを利用した本サービスの専用ウェブサイトにおいて、他のユーザー又は当社と情報の交換等の交流をすることができるサービスです。

（２） 契約事業者
　当社サービスを契約中の事業者で、本規約に基づき本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した事業者

（３） 専用ウェブサイト
　当社が契約事業者に提供する契約事業者専用のウェブサイト。『セキュコミ』という名称で提供しています。

（４） ユーザー
　契約事業者の役職員のうち、契約事業者が申込時又は契約中に当社に対して専用ウェブサイトの利用担当者として申し出たもの。

（５） 契約事業者の設備
　本サービスの提供を受けるために契約事業者が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

（６） 本サービス用設備
　本サービスを提供するために当社が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

（７） 本サービス用設備等
　本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

（８） ユーザーＩＤ
　専用ウェブサイトの利用において、ユーザーを識別するために用いられる符号

（９） パスワード
　ユーザーＩＤと組み合わせて、正式なユーザーであることを認証するために用いられる符号

第３条（本規約の変更）

１．当社は、当社が必要と判断した場合には、契約事業者にあらかじめ通知することなく、随時本規約を追加、変更又は削除することができるものとします。ユーザーは、本サービスの利用に当たり、最新の本規約を参照するものとします。

２．前項に定める本規約が変更された後の本サービスの利用条件等は変更後の本規約を遵守するものとします。

３．第１項の規定に関わらず、本規約の変更が契約事業者に不利益を与える場合には、当社は、契約事業者に対して当該変更内容を事前に通知します。この場合において、当該変更内容の通知後、契約事業者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に契約変更若しくは終了の手続を行わなかったときは、契約事業者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第２章　申込み等

第４条（利用の申込み）

１．本サービスの利用を希望する事業者（以下「希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める一定の情報（以下「ユーザー情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用を申し込むことができます。

２．当社は、当社の基準に従い、前項に基づいて利用の申込みを行った希望者（以下「申込者」といいます。）の利用の可否を判断し、その結果を当社の定める方法で申込者に通知します。

３．前項の場合において、当社が利用を認めるときは、当社は、専用ウェブサイトにログインするための情報を申込者に提供します。この提供をもって申込者の契約事業者としての認定が完了したものとします。

４．前項に定める契約事業者としての認定の完了時に、本サービスの利用契約（以下「サービス利用契約」といいます。）が契約事業者と当社との間に成立し、契約事業者は、本規約に従い、本サービスを利用することができるようになります。

５．当社は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合又は該当すると当社が判断した場合は、第１項の申込の承諾をしない、又は既に行った承諾を取り消す場合があります。この場合において、当社は、拒否の理由その他について、一切の開示義務を負いません。また、申込者は、当該理由に対して異議を述べることができないものとします。

（１） 申込者が当社と同業者、損害保険会社又はこれらに類似する事業者である場合

（２） 申込に係る本サービスの提供又は当該サービスに係る装置の保守が技術上著しく困難な場合

（３） 申込者が当社に未払いの債務がある場合

（４） 申込者が当社に提供した電話番号、電子メールアドレス、所在地等に当社が連絡しても応答がない場合

（５） 当社に提供したユーザー情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

（６） 申込者が決済手段として当社に届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社により利用停止又は無効扱いとされている場合

（７） 申込手続を行った者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当する場合

（８） 申込者又はその役職員が、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これに準ずる者を意味します。以下同様とします。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与がある場合

（９） 申込者が現在若しくは過去において当社との間の契約に違反した者又はその関係者である場合

（10） 当社が正規でないと判断する方法により無料お試し期間等の特典を不正に受けるなどの不正が認められた場合

（11） 前各号に掲げるもののほか、当社が登録を適当でないと判断した場合

第５条（ユーザー情報の変更）

１．契約事業者は、ユーザー情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更の内容を遅滞なく当社に通知するものとします。

２．契約事業者が前項の通知を履行しなかった、又は遅滞したことに起因して当社からの通知を受領できなかった場合は、当社からの通知が当社の把握している契約事業者の所在地、電子メールアドレス等に通常であれば到着すべき時に到着したものとみなします。

３．当社は、第１項の変更の内容を審査し適当でないと判断した場合は、契約事業者に通知の上、本サービスの提供を停止することがあります。なお、当社が本サービスの提供を停止したことに起因して契約事業者又はユーザーが損害を被ったとしても、当社は、一切の責任を負いません。

４．前項の場合において、当社は、本サービスの提供を停止した理由を開示する義務を負いません。

第３章　サービス等

第６条（本サービス）

契約事業者は、本サービスの利用に当たり、あらかじめ次に掲げる事項を了承するものとします。

（１） 第２１条（免責）第１項各号に掲げる事由を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる可能性があること。

（２） 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社が一切の責任を負わないこと。

第７条（ユーザーＩＤ及びパスワードの管理）

１．契約事業者及びユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーＩＤ及びパスワードを厳重に管理及び保管するものとし、当社の書面による事前の承諾なく、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、共有、名義変更若しくは売買してはならないものとします。

２．契約事業者又はユーザーによるユーザーＩＤ又はパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用などにより、契約事業者、ユーザー又は第三者が損害を被った場合には、当社は、一切の責任を負わないものとします。

３．第三者が、ユーザーのユーザーＩＤ又はパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為については契約事業者の行為とみなされるものとし、契約事業者は、当該利用に係る利用料金の支払いその他の債務の一切を負担しなければなりません。

４．前項に規定する場合において、当該行為により当社が損害を被ったときは、契約事業者は、当該損害を賠償するものとします。

第８条（本サービス利用のための設備設定・維持）

１．契約事業者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件で契約事業者の設備を設定し、契約事業者の設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

２．契約事業者は、本サービスを利用するに当たり、自己の責任と費用をもって電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約事業者の設備をインターネットに接続するものとします。

３．契約事業者の設備、インターネット接続その他本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は、契約事業者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

４．当社は、当社が本サービスに関して保守・運用その他の理由により必要であると判断した場合には、契約事業者が本サービスに関して提供、伝送等を行ったデータ等に対する監視、分析、調査等を行うことができます。

第９条（利用体制の整備）

契約事業者は、本サービスの適切な利用を図るため、本規約の内容及び操作マニュアル等の内容を正しく理解し、ユーザーＩＤ及びパスワードを適切に管理するものとします。

第１０条（システムの利用可能時間）

契約事業者は、第１７条（本サービスの一時的な中断及び提供停止）に定める一時的な中断又は提供停止の時を除き、専用ウェブサイトを２４時間３６５日利用することができます。

第１１条（違反行為等への対応措置）

１．当社は、契約事業者が本規約に違反し、又は違反しているおそれがある場合、予告なく、当該契約事業者に対し、以下の措置を講ずることができます。

（１） 契約事業者に対し、是正を求めること

（２） 契約事業者により送信されたコンテンツの削除その他の方法により、当社が違反状態を是正すること

（３） 契約事業者による本サービスの利用を停止すること

（４） 登録の抹消・本サービス利用契約の解除をすること

２．当社は、法令上義務付けられる場合を除き、前項の措置を講ずる義務を負うものではありません。

第４章　契約事業者の責任等

第１２条（自己責任の原則）

１．契約事業者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（ユーザーを含み、国内外を問いません。本条において以下同様とします。）に対して損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合には、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとします。また、契約事業者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

２．本サービスを利用して契約事業者が提供又は伝送する情報（以下「提供情報」といいます。）については、契約事業者の責任で提供されるものであり、当社は、その内容等についていかなる保証も行わず、またこれに起因する損害についていかなる責任も負わないものとします。

３．契約事業者は、提供情報について、自らが登録又は送信することについての正当な権利を有していること及び提供情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し、表明し、及び保証するものとします。

４．当社は、契約事業者が故意又は過失により当社に損害を与えた場合には、契約事業者に対して、当該損害の賠償請求を行うものとします。

第１３条（禁止行為）

契約事業者及びユーザーは、本サービスの利用に当たり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

（１）法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

（２）当社又は第三者に対する詐欺、脅迫その他の加害行為

（３）公序良俗に反する行為

（４）当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

（５）本サービス用設備等に過度な負荷をかける行為（本サービスの利用を目的としないで本サービス用設備等にアクセスする行為を含みます。）

（６）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

（７）本サービス用設備等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為

（８）第三者に成りすます行為

（９）利用登録されたユーザー以外の者がユーザーＩＤ又はパスワードを利用する行為

（10）反社会的勢力等への利益供与

（11）前各号に掲げる行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

（12）前各号に掲げる行為のほか、当社が不適切と判断する行為

第５章　当社の責任・権利等

第１４条（善管注意義務）

当社は、契約事業者に対し、利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第１５条（提供情報の取扱い）

１．当社は、契約事業者の承諾を得ることなく、本サービス用設備の故障・停止時の復旧の便宜に備えて提供情報のバックアップを実施できるものとします。

２．当社は、契約事業者の承諾を得ることなく、提供情報を開示・公開することはありません。ただし、法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含みます。）があった場合、法令の手続き上必要とされる場合などについては、契約事業者の承諾なく、全部又は一部の提供情報を開示・公開することがあります。

第１６条（本サービス用設備等の障害等）

１．当社は、本サービス用設備等について障害があることを知り、かつ、本サービスの利用に支障が出ると判断した場合、遅滞なく、契約事業者にその旨を通知するものとします。

２．当社は、本サービス用設備等について障害があることを知った場合には、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧するものとします。

３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知った場合には、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。

４．前３項に規定する場合のほか、本サービスに不具合が発生したときは、当社は、合理的な方法により不具合を除去するよう努めるものとします。

第１７条（本サービスの一時的な中断及び提供停止）

１．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約事業者及びユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

（１） 本サービス用設備等の点検又は保守作業を緊急に行う場合

（２） 本サービス用設備等が事故により停止した場合

（３） 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

（４） 前３号に掲げる場合のほか、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約事業者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。この場合において、ユーザーに対しては、必要に応じて契約事業者から通知を行うものとします。

３．当社は、契約事業者が第２３条（サービス利用契約の解約）第２項各号のいずれかに該当する場合又は契約事業者が利用料金未払いその他サービス利用契約に違反した場合には、契約事業者への事前の通知又は催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

４．当社は、前３項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったこと又は提供を停止できなかったことに関して契約事業者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１８条（システムの改修）

当社は、当社の都合により、本サービス用設備の不具合の改修、仕様の改良・追加・削減等の変更をすることができるものとします。なお、契約事業者は、これをあらかじめ了承するものとします。

第１９条（知的財産権）

１．本サービスに関し、専用ウェブサイトに結合若しくは組み込まれたもの又はサイト上で提供されるものであり、当社が従前から有していたドキュメント及びプログラム（コンテンツ及びデータベースを含みます。以下同様とします。）並びに当社が本サービスの提供に当たり新たに作成したドキュメント及びプログラムの著作権は、当社に留保されるものとします。なお、契約事業者及びユーザーは、当該ドキュメント及びプログラムについて、本規約に定める利用条件及び著作権法（昭和４５年法律第４８号）により認められた「私的使用のための複製」の範囲を超えて複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳又は送信することはできないものとします。

２．本サービスに関し、第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいい、ノウハウ及び営業秘密を含みます。以下同様とします。）を侵害するものとして、当該第三者との間で紛争が生じた場合には、当社は、自己の責任においてこれを処理及び解決するものとします。ただし、当該権利侵害が専ら契約事業者の責に帰すべき事由に基づく場合は、当社は、紛争解決の責を免れるものとします。

３．本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関して当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

４．契約事業者が本サービス上において投稿等を行った場合、当該投稿内容の知的財産権は当該投稿等を行った契約事業者に帰属します。ただし、契約事業者は、当該投稿内容の著作物性の有無を問わず、当該投稿内容の一部又は全部を無償で非独占的に使用（加工、複製、抜粋、公開、翻訳等を含みますがこれらに限りません。）する権利を、投稿した時点をもって当社に許諾するものとし、当社に対して著作権又は著作者人格権等を行使しないことに同意します。

第２０条（損害賠償）

当社及び契約事業者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して相手方に損害を与えた場合、相手方に発生した損害を賠償するものとします。ただし、当社は、契約事業者の損害が当社の故意又は重大な過失による場合のみ賠償責任を負うものとし、また、損害発生時において、当社が契約事業者から受領した過去1年分の当社サービスの委託料金の累計額を賠償額の上限とするものとします。

第２１条（免責）

１．当社は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により契約事業者又はユーザーに発生した損害については、損害賠償責任を負わないものとします。

（１）天災地変、感染症の流行、騒乱、暴動等の不可抗力

（２）契約事業者の設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合その他契約事業者の接続環境における障害

（３）本サービス用設備からの応答時間その他インターネット接続サービスに係る品質・性能の不適合

（４）当社が第三者から導入しているコンピューターウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウイルスの本サービス用設備への侵入

（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス、通信経路上での傍受等

（６）当社が定める手順・セキュリティ手段等の契約事業者又はユーザーによる違反

（７）本サービス用設備のうち、当社の作成・制作に係らないソフトウェア又はデータベースの不具合

（８）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアの不具合

（９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合

（10）刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成１１年法律第１３７号）の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分

（11）再委託先の業務に関する事由で、再委託先の選任・監督につき当社に過失等の帰責事由がないもの

（12） 前各号のほか、当社の責に帰すべからざる事由

２．当社は、本サービスに関し、契約事業者の特定の目的や要望に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約事業者による本サービスの利用が契約事業者に適用のある法令又は業界団体の内部規制等に適合すること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

３．当社は、第三者の知的財産権を侵害することなく、本サービスを提供します。ただし、それが果たされなかった場合における当社の義務及び責任並びに契約事業者への救済措置は、本サービスの内容の訂正、削除（代替として適当なものがないと当社が判断した場合に限ります。）又は差替えのみに限られるものとし、当社は、それ以外のいかなる責任（損害賠償責任を含みます。）も負わないものとします。

４．当社は、本サービスの提供に当たり、正確な情報を提供すべく努めますが、契約事業者が本サービスを通じて得た情報等について、その完全性、正確性、適時性、信頼性、有用性等を明示的若しくは暗示的に保証若しくは表明するものではなく、これらに関する一切の責任を負わないものとします。

５．本規約の定めに従って当社が行った行為の結果について、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その原因のいかんを問わず、契約事業者及びユーザーに対するいかなる責任も負わないものとします。

６．契約事業者及びユーザーは、本サービスから得た情報に基づく行為及び不作為並びにこれらの結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、当社に対し、いかなる異議及び請求も行わないものとします。

７．本サービス用設備等の機器の故障、システム障害、通信回線の不調・断絶、停電等の発生により、ユーザーＩＤ、パスワード、個人情報その他の契約事業者に関するデータ等が消失又は紛失した場合であっても、当社は、自らに故意又は重大な過失がある場合を除いて、これにより発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。

８．当社は、本サービスを変更又は終了する場合であっても、契約事業者が本サービス利用のために負担した一切の費用（機材の購入、電話・光ファイバー等の回線の新設・導入、プロバイダーとの契約等に要した費用をいいますが、それに限りません。）についての支払の義務を一切負わないものとします。

９．当社は、自らに故意又は重過失がある場合を除いて、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、提供情報の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷その他本サービスに関して契約事業者又はユーザーが被った損害につき一切の責任を負わないものとします。

１０．本サービスに関連して、契約事業者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切の責任を負わないものとします。

１１．当社は、契約事業者からの要請があった場合又は契約事業者が第２３条（サービス利用契約の解約）第１項の規定によりサービス利用契約を解約した場合であっても、投稿情報を削除する義務を負いません。

１２．本サービスの利用に関し、契約事業者が第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとし、これらのトラブルは、契約事業者が自らの費用と負担において解決するものとします。

１３．本サービスに係る電子メールに関し、送信不能、到着遅延、文字化けその他の不具合が発生しても、当社は、その不具合に起因して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。また、契約事業者が受信した電子メールを削除又は紛失した場合においても、当社は、当該電子メールの再送信を行わないものとします。

第６章　本サービスの変更、サービス利用契約の終了等

第２２条（本サービスの変更）

当社は、本サービスの内容を変更しようとする場合には、契約事業者に事前に通知することなく、これを実施できるものとします。ただし、契約事業者及びユーザーへの影響が大きいと認められる変更については、契約事業者に事前に通知した上で修正又は変更を行うものとします。

第２３条（サービス利用契約の解約）

１．契約事業者は、サービス利用契約の解約を希望する場合、当社所定の方法に従い解約手続きを行うものとします。

２．当社は、契約事業者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、サービス利用契約を解約することができます。

（１） 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合

（２） 契約事業者が当社サービスを利用しなくなった場合

（３） 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合

（４） その他当社が不適当と判断した場合

３．前項各号に定める場合のほか、当社は、契約事業者に対して１４日前までに事前に通知することにより、サービス利用契約を解約することができます。

４．前２項の措置により契約事業者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第２４条（本サービスの終了）

１．当社は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。

（１）本サービスを終了する旨について、本サービスを終了する日の３０日前までに契約事業者に通知した場合

（２）天災地変その他の不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．当社は、本サービスの終了後速やかに、自己の費用と責任において、提供情報を消去又は破棄するものとしますが、その義務を負いません。ただし、契約事業者を特定できない形での統計的な情報として、提供情報を加工して作成した情報については、この限りではありません。

３．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約事業者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

４．当社は、サービス利用契約が終了した場合でも、ユーザー情報を保持することがありますが、当該情報保持の継続について何らの義務を負うものではありません。また、当社は、契約終了した契約事業者が本サービスを再度契約する場合であっても、以前に提供されたユーザー情報については利用できません。

第２５条（存続条項）

契約事業者及び当社は、サービス利用契約の期間満了後又は解除後においても次の各号に定める義務を負うものとします。

（１）第１９条（知的財産権）に定める知的財産権に関する事項

（２）第２０条（損害賠償）に定める損害賠償に関する事項

（３）第２１条（免責）に定める免責に関する事項

（４）第２４条（本サービスの終了）第４項に定める契約終了後のユーザー情報に関する事項

（５）第２５条（存続条項）

（６）第２７条（ユーザー情報等の取扱い）に定めるユーザー情報の取扱いに関する事項

（７）第２８条（個人情報の取扱い）に定める個人情報の取扱いに関する事項

（８）第３０条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）に定めるサービス利用契約上の地位の譲渡等に関する事項

（９）第３１条（反社会的勢力の排除）に定める反社会的勢力の排除に関する事項

（10）第３３条（準拠法及び合意管轄）に定める準拠法及び合意管轄に関する事項

第７章　一般条項等

第２６条（通知）

１．当社から契約事業者への通知は、本規約とは別に個別規約において明示的に規定している場合を除き、電子メール、書面又は専用ウェブサイト上に掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

２．前項の規定に基づき、当社から契約事業者への通知を電子メールの送信又は専用ウェブサイト上に掲載する方法により行う場合には、契約事業者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は専用ウェブサイト上に掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第２７条（ユーザー情報等の取扱い）

１．当社は、契約事業者から提出されたユーザー情報、提供情報及び本サービスを通じて得られた契約事業者に関する情報（以下「ユーザー情報等」といいます。）を善良な管理者の注意をもって管理し、本条その他において別途定めがある場合を除き、契約事業者の書面等による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用若しくは複製し、又は第三者に利用させ、開示し、若しくは漏えいしません。

２．当社は、ユーザー情報等を次に掲げる目的のために利用します。

（１）本サービスの提供

（２）当社が提供する役務又は販売する商品の紹介、提案又は助言

（３）当社が販売受託、取次等を行う役務又は商品の紹介、提案又は助言

（４）アンケート調査その他の調査に必要な物、謝礼等の送付

（５）各種キャンペーン、各種サービスのモニタなどの案内

（６）契約事業者及びユーザーの専用ウェブサイト閲覧情報（アクセスしたウェブページ、ドメイン名、ＩＰアドレス、参照元情報、使用しているブラウザの種類、アクセス日時、cookie情報等を含みます。以下同様とします。）の収集及び統計的なアクセス解析

（７）当社を含むＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の子会社又は関連会社（以下「ＳＯＭＰＯグループ企業」といいます。）の役務・商品等に係る品質等の改善又は新たな役務、商品等の開発

（８）本サービス内容の改良及び向上

３．当社は、前項第７号の目的のために必要な場合には、ユーザー情報等をＳＯＭＰＯグループ企業に開示し、又は利用させることがあります。

４．当社は、次の場合には、ユーザー情報等を第三者に開示又は公開することがあります。

（１） 本サービスに第三者が提供するサービスが含まれている場合において、当該サービスに関する契約事業者からの問合せ等に対する調査、回答等を要するためにユーザー情報等を当該第三者に対して開示するとき。

（２） 法令に従った要請又は法令の手続きにおいて必要とされる場合

（３） 当社、再委託先、情報提供元、他の契約事業者又は第三者の権利を保護するために必要な場合

５．当社は、ユーザー情報等について、契約事業者を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用又は公開することができるものとし、契約事業者は、これに異議を唱えないものとします。

第２８条（個人情報の取扱い）

１．当社は、契約事業者から知り得た個人情報については、当社が別に定める｢個人情報保護について｣（https://sompo-rc.co.jp/privacy/）に基づき取り扱うものとします。なお、本規約と当該プライバシーポリシーに齟齬がある場合、本規約の定めが優先して適用されるものとします。

２．当社は、次の目的の達成に必要となる範囲内で個人情報を利用します。なお、契約事業者が本サービスを解約した後も、問合せ対応等において必要な範囲で個人情報を利用する場合があります。

（１）本サービスの提供

（２）当社が提供する役務又は販売する商品の紹介、提案又は助言

（３）当社が販売受託、取次等を行う役務又は商品の紹介、提案又は助言

（４）アンケート調査その他の調査に必要な物、謝礼等の送付

（５）役務・商品等に係る品質等の改善又は新たな役務、商品等の開発

（６）各種キャンペーン、各種サービスのモニタなどの案内

（７）インターネットの利用等に関する各種役務、商品情報等の案内

（８）契約事業者及びユーザーの専用ウェブサイト閲覧情報の収集及び統計的なアクセス解析

３．契約事業者が法人等の団体である場合における当該契約事業者の法人情報についても、前２項の規定と同様に扱うこととします。

４．当社は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２７条第５項第１号の規定に基づき、個人情報を当社が業務を委託する他の事業者に対して提供することがあります。また、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）その他の法令に従い、第三者に提供することがあります。

５．契約事業者が第三者の個人情報を当社へ提供する場合においては、あらかじめ契約事業者が第三者の承諾を得た上で提供することとします。

６．当社は、契約事業者が当社に提供した個人情報について、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用又は公開することができるものとし、契約事業者は、これに異議を唱えないものとします。

第２９条（業務委託）

１．当社は、契約事業者に対する本サービスの提供に関して、必要となる業務の全部又は一部を、本サービスの提供に必要な「coorum」サービスを提供する株式会社Asobicaに業務委託します。

２．前項の場合において、当社は、当該委託先に対し、第２７条（ユーザー情報等の取扱い）及び第２８条（個人情報の取扱い）に定める義務のほか、当該委託業務の遂行について当社が本規約に基づき負担する義務と同等の義務を負わせるものとします。

第３０条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

契約事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

第３１条（反社会的勢力の排除）

１．契約事業者は、自己（取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、相談役、理事、監事、支配人若しくは重要な使用人又はこれらに準じ実質的に経営を支配する者を含みます。以下同様とします。）が、現在、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じる者（以下、総称して、「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

２．契約事業者は、自己が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

（１） 反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していること。

（２） 事業の運営・維持に反社会的勢力を利用していること。

（３） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は反復若しくは継続して便宜を供与する等、反社会的勢力の運営・維持に関与していること。

（４） 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。

３．契約事業者は、自己により、又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

（１） 暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為

（２） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（３） 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

（４） その他前各号に準ずる行為

４．当社は、契約事業者が前各項のいずれかに違反していることが判明したとき、又は違反していると合理的に判断したときは、何らの催告を要せず、サービス利用契約を直ちに解除することができるものとします。

５．当社は、前項に基づきサービス利用契約を解除した場合に契約事業者に損害が生じても何らこれを賠償する責任を負いません。また、契約事業者は、解除した当社に損害が生じたときは、これを直ちに賠償しなければなりません。

第３２条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不可能と判断された場合であっても、当該条項又はその一部以外の部分は、継続して安全に効力を有するものとします。

第３３条（準拠法及び合意管轄）

１．本規約の準拠法は、日本法とします。

２．本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３４条（協議等）

本規約に定めのない事項又は疑義が生じた場合には、当社及び契約事業者は、誠意をもって協議の上、これを解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約及びサービス利用契約全体の有効性には影響がないものとし、当該無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

以上

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
サイバーセキュリティ事業本部

初版作成     ：２０２２年１２月１日